「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。

※F/S（Feasibility Studyの略）とは
企業（経営者）が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。

平成28年4月27日（水曜）～平成28年5月31日（火曜）必着

※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域につきましては、平成28年7月29日（金曜）必着とします。また、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。

熊本地震に係る災害救助法適用地域（4月27日時点）：熊本県全域
※災害救助法適用地域に関する情報は、下の「内閣府防災情報」のページをご確認ください。

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html（新規ウィンドウ表示）

 

海外事業計画策定支援（必須）
申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チームのアドバイスを受けながら、ご自身で「事業環境分析」「ビジネスモデル分析」をし、海外事業計画を策定します。

・海外事業計画策定に係るアドバイス

・事前の市場調査・資料調査への助言や進捗管理など

海外での現地調査（F/S）支援（任意）
海外事業計画策定に基づく国内予備調査を行い、問題・課題の抽出、仮説の設定し、現地で何を確認するのかを決めていきます。 また、現地調査に同行し、現地の貴重な情報・ポイントを明確にし、仮説検証を行います。

【支援ポイント】
・現地で調査すべきことを整理
・仮説の設定・検証
・現地調査に同行および現地でのアドバイス
・現地調査後のフォローアップ
・経費の一部補助

海外取引実施を目的とした外国語Webサイト作成支援（任意）
海外販路を開拓する目的で作成する外国語Webサイト作成について、専門家がアドバイスを行います。

【支援ポイント】
・外国語Webサイト作成に係るアドバイス
・運用開始後、海外取引管理などについてアドバイス
・翻訳費、Webサイト作成費の一部補助

以下１）～５）を全て満たす事業課題をお持ちの企業を想定しています。

１）海外で通用する商品力や技術力、またそれを生かした海外事業計画を持つ方
２）海外事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としている方
３）海外事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤（必要資金を調達できる）を有する方
４）海外事業計画を実行するうえで、新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ方、または既に外国語Webサイトを有しているものの、有効に活用できていないと考える方
５）本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や他企業のモデルとなり得る方

※本事業は、上記に加え、特に海外未展開の企業を主な支援対象とする予定です。

補助対象経費：
市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用補助率：
補助対象経費の3分の2対象経費上限：
・補助対象経費額　210万円
・補助限度額　140万円（補助対象経費額の3分の2）

応募書類（様式１～５）及び添付書類を担当の地域本部へ必ず簡易書留にてご郵送ください。
※都道府県ごとにご郵送いただく地域本部が異なります
※詳細は公募要項をご覧ください

＜応募書類の提出・問い合わせ先＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　各地域本部