先日5月10日、厚生労働省より労働基準関係法令違反の企業名が初公表されました。
（昨年10月1日以降に違反し、書類送検された企業：332社）

東京商工リサーチの調査結果によれば、売上高が判明した244社のうち、164社（全体の約7割）が売上高10億円未満の中小・零細企業、そして公表企業のうち16社が倒産、2社が解散しているという現実・・・ 決して他人事ではない時代が到来しています。

法令の内訳は、労働基準法と最低賃金法の違反が125件と全体の35％近くを占めており、違法な長時間労働や賃金未払い、といった昨今の「働き方改革」にまつわる労働問題がここでも浮き彫りになっています。

特に中小・零細企業においては、過当競争の中で事業を継続・維持し、これらの労働問題に向き合っていくためにも、従業員一人一人の「労働生産性の向上」が不可欠であり、「社員をしっかりと育て、育った社員を定着させていく」企業風土こそが今まさに必要であるといえましょう。

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