既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※17：00必着

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

（１） 省エネ設備省エネ設備・システム導入支援
（２） 電機需要平準化導入支援・システム導入支援

補助対象経費の1/3以内
※Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1／2以内
※Ⅲ単体での申請は不可

上限：1事業あたりの補助金 50億円／年度
下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。

交付決定日から平成28年1月29日
原則単年度事業とする。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ　審査第一グループ