原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業
または個人事業者。

現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、
事業化可能性の高いプロジェクト。

新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に必要な資金。
（調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費など）

助成金額として次のいずれか少ない方の金額。（助成決定時前払いで、返還の義務はありません）
・１プロジェクトにつき300万円以内。
・研究開発対象費用の２分の１以下。

申し込みのプロジェクトについては、当財団で調査を行い、
調査完了後、 審査委員会の審議を経て、諾否を決定します。＜審査内容＞
(1) プロジェクトの新規性、市場性
(2) プロジェクトの実現可能性
(3）経済・社会への貢献内容など

当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、下記の添付資料とともに
当財団宛書留にてご送付下さい。(申請書は下記よりダウンロードできます)【添付資料】
（１）会社経歴書
（２）主要製品カタログ
（３）直近期の営業報告書、決算書
（４）プロジェクトの具体的資料平成30年度 研究開発助成金応募要項(PDF)
平成30年度 研究開発助成金交付申請書

助成金に関する、よくあるご質問をまとめました。
助成金Ｑ＆Ａ