お知らせ

2018年 年頭所感

新年おめでとうございます。

昨年は、1月にトランプ米政権が発足し保護主義政策のもとTPP離脱など、日本企業の海外戦略、特に自動車産業において多大な影響を与えました。世界的な株高や国内企業の好決算により日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新、年末には約2万3千円と高値で推移したものの、6月には物価上昇2%達成を2年間繰り延べるとともに消費税増税の延期を決めるなど、国内は依然としてデフレ脱却の険しい道のりが続きました。

本年は、政府が新たに掲げる「生産性革命・人づくり革命」によって、昨年に引き続き中小企業の「生産性向上」実現へ向けて様々な取組みが実施されます。「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」に1,000億円を投じる計画やIT導入支援補助金も500億規模へ予算が拡充されております。昨年と比較して、より多くの企業が活用できるように制度が展開される予定です。

安倍政権はデフレ脱却のエンジンとして「民間投資」に大きな期待を寄せていますが、我々中小企業へ向けて「生産性革命」の設備投資を後押しすると同時に、歴史的な上昇ペースでの「賃上げ」を要求しています。企業が実力で賃上げに乗り出すには実需の伴う「明るい展望」が必要であり、そうした機運を高めることも政府の役割です。今年からは民間投資だけでなく政府の思い切った施策が一体となることで、日本経済がデフレ脱却へ邁進することを期待したいと思います。

当社では「経営計画による成長支援」専門のコンサルティング会社として、中小企業支援策の活用においても、より長期的な視点で問題解決のお役に立ってゆきたいと考えております。また「人事評価制度」運用コンサルティングにおいては、単なる査定ツールではなく、中小企業向けにカスタマイズした『人財育成ツール』として、政府とともに「生産性30%向上」を目指し、企業の皆様をサポートして参りたいと考えております。

最後に中小・ベンチャー企業の皆様のご盛運とご繁栄を心から祈願するとともに、日本経済においてもデフレ脱却元年となりますよう祈念しております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年元旦
FMBコンサルタンツ株式会社
代表取締役 上地 弘恭

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