経済産業省は、新規の設備投資を促し、中小企業の「生産性革命」を目指しています。中小企業が新規の設備投資に係る固定資産税負担を3年間減免する特例措置の創設を2018年度税制改正で要望しました。現在も国から中小企業等経営強化法に基づく事業計画が国の認定を受けると、一定設備の固定資産税が半減されます。この軽減措置の拡充と対象設備の拡大があるようです。