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大阪産業経済リサーチセンター調査研究レポート 海外で経営現地化に取組む中小企業

文化、風習や商習慣などが異なる海外市場で需要を獲得するには、経営者層への現地人材の登用や現地子会社への大幅な権限委譲などの経営現地化が必要であると言われています。人口減少社会を迎えるわが国の中小企業が、今後、海外需要を獲得していくには、この経営現地化の課題にも対応が必要となります。

そこで本調査では、実践的に経営現地化に取組む中小企業へのアンケート調査等により、その課題や対応策を明らかにしました。また経済産業省が実施する「海外事業活動基本調査」の19年分のデータを用いて、大企業とに比較による中小企業の海外進出の傾向や海外進出による国内の影響について分析しました。

なお本調査は、大阪経済大学中小企業・経営研究所との共同調査です。

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