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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援の強化(中小企業庁)

概要

中小企業庁は「平成26年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや事業再生支援を強化します。 為替円安、原材料・エネルギーコスト高の影響を受け資金繰りに困難をきたす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。
さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。

融資制度について

1.原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資

(1)「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)
利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける
場合に金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。
(2)「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)
貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

2. 創業支援・地方創生関連等

(1)「創業支援貸付利率特例制度」の創設
貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円
(2)「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる
創業者は0.3%)引き下げます。
(3)「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、
金利を0.4%引き下げます。※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額
(中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円)で利用することが可能です。

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