新興国企業とのコスト競争を背景として親事業者の生産拠点の海外移転や国内の集約化等が進み、製造業の下請事業者を中心に受注が減少するなどの厳しい状況に直面しています。そのため下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」に係る事業を支援することにより、取引先の多様化を図り、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携参加者

補助対象者が特定下請連携事業計画に従って行う事業が対象

認定事業計画1件あたり2,000万円（補助対象経費の2/3以内）

2015/02/23～2015/05/22