概要

高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等にとって大きな負担となっています。
そこで東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とした本助成事業を実施します。

助成対象

(1) 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること
(2) 上記の技術や製品に係る特許権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること
(3) 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

助成対象期間

平成27年4月1日から平成29年12月31日

助成内容

助成率 助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内
助成限度額 3か年で1,000万円
助成対象経費 〇外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
（周辺・改良技術等に関するものを含む）
〇知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）
〇先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
助成件数 5件程度

公募受付期間

平成27年6月22日（月）～8月5日（水）

問い合わせ

東京都知的財産総合センター