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平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事前予告

戦略的基盤技術高度化支援事業は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する当該事業の事前予告を行います。

応募対象事業

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
※1  法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成28年6月(予定:この事業の受付の締切日と同じ)とします。
なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に認定を受けた研究開発計画は、改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。
※2  「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のURLをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm

応募対象者

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
  • 本事業への応募にあたっては、総括研究代表者(PL)は、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
    http://www.e-Rad.go.jp

補助事業期間と補助金額等

  • 補助事業期間:2年度又は3年度
  • 補助金額(上限額):平成28年度(平成29年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
    (1) 大学・公設試等(補助率:定額 補助金額の合計のうち、1,500万円を上限)
    (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3以内)

※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。

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