この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※1  法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成28年6月(予定：この事業の受付の締切日と同じ)とします。
なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に認定を受けた研究開発計画は、改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。

※2  「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm

応募対象者

• 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
• 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
• この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
• 本事業への応募にあたっては、総括研究代表者(ＰＬ)は、事前に「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
  http://www.e-Rad.go.jp

• 補助事業期間：2年度又は3年度
• 補助金額(上限額)：平成28年度(平成29年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
  (1) 大学・公設試等(補助率：定額 補助金額の合計のうち、1，500万円を上限)
  (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率：2／3以内)

※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。