１．公募期間

平成29年2月28日（火曜）～平成29年4月28日（金曜）17時必着

２．主な支援内容

本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S（実現事業可能性調査）支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。
中小企業者は、下記（１）に加え、（２）の１）または２）1.～3.の支援のいずれか１つのメニューを選択することができます。

＊ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊専門家チームは、海外事情に精通した専門家（国内外の専門家）で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。

(1) 海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。
(2) 現地調査等支援

1) 現地調査等支援（投資型）
海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり＞
※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助）
2) 現地調査等支援（輸出型）
1.海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり（旅費を除く）＞
2.マーケティング調査支援【選択】＜マーケティング調査経費補助あり＞
3.外国語Webサイト作成支援【選択】＜外国語Webサイト作成費補助あり＞
※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助）

３．対象者

以下１）～５）を全て満たす事業課題を持った企業を支援対象企業と想定しています。

(1) 海外で通用する商品力や技術力、またそれを活かした海外展開事業計画を持つ企業
(2) 海外展開事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としている企業
(3) 海外展開事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤（必要資金を調達できる）を有する企業
(4) 海外展開事業計画を実行するうえで、現地調査、マーケティング調査などを実施する意欲を持つ企業、または新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ企業、既に外国語Webサイトを有しているものの有効に活用出来ていないと考えている企業
(5) 本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や他企業のモデルとなりうる企業

※本事業では、上記に加え、特に海外未展開の企業を主な支援対象とする予定です。

４．応募方法

応募書類及び添付書類を担当の地域本部へ必ず簡易書留にてご郵送ください。
※都道府県ごとにご郵送いただく地域本部が異なります
※詳細は公募要項をご覧ください

＜応募書類の提出・問い合わせ先＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　各地域本部