2018年度の税制改正に盛り込む企業減税案は、中小向けの税優遇が手厚くなりました。1.5％の賃上げを行えば、給与支給総額の前年度から増えた部分の15％を控除できるようになります。さらに人材投資で一定基準を満たせば25％の税額控除が認められます。