• 製品・技術を開発した企業が(1)中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項に規定する中小企業であること、(2)本社又は主たる事業所の所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（当局管内）であること。
• 5年以内（平成24年10月1日～平成29年9月30日）に販売を開始した新たな製品・技術であること。
• 営業・販売を行える段階にあり、今後の市場開拓が見込めること。（平成29年9月末までに販売を開始できる製品・技術）
• 1.環境・エネルギー、2.医療・健康・介護、3.先端産業、4.防災・セキュリティ、5.新市場創出の5分野のいずれかに該当する製品・技術であること。

以下に該当する場合は、審査の段階で評価することとし、応募要領に追記しました。

• 第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・AI・ロボット）の実現に資する製品・技術である場合。
• サービスやソリューションまで展開することを視野に入れた優れたビジネスモデルを提案している場合。
• 地域経済への波及効果が見込まれる場合。

など