事業継続力強化計画

メリットだらけの新制度!
「事業継続力強化計画」認定取得しませんか?

もしも今、大きな自然災害が起きたら、御社の事業はどうなるでしょう?大地震が起きたら、洪水が起きたら、土砂崩れが起きたら……

近年増加している自然災害の報道を見ていると、事前の備えや対策が必要だと感じます。

しかし何から手をつけていいかわからず、なんとなく後回しになっていませんか?

そんな御社にオススメなのが、「事業継続力強化計画」
経済産業省が新しく始めた認定制度で、これが災害対策に取り組み始める絶好のチャンスになります。

「事業継続力強化計画」とは

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が立てた自然災害に備える計画を、経済産業大臣が認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

ハザードマップ等を活用して自社の自然災害リスクを確認したり、安否確認や避難の実施方法など、災害が起きた時の手順を確認したりするきっかけにもなります。

「事業継続力強化計画」認定取得の具体的なメリット

主なメリットは5つ!

(1)防災・減災設備に対する税制優遇

認定を受けた計画に沿って防災・減災設備を取得した場合、取得価格の20%を特別償却できます。
対象となる設備は、自家発電機や制震・免振装置など、自然災害による被害を軽減する効果が期待できるものです。

(2)補助金の優先採択

ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金などの加点項目になることが予告されています。
補助金獲得のためには、絶対取得しておきたい認定制度です。

(3)信用保証枠の拡大

普通保険、無担保保険、特別小口保険の限度額が別枠化。
さらに海外投資関係保険や新規事業開拓保険の限度額も拡大されます。

(4)日本政策金融公庫による低利融資

日本政策金融公庫による低利融資が利用できます。

(5)認定ロゴマークの使用権がもらえる

認定を受けると、経済産業省公認の認定マークが使用可能に。企業の信用力の向上が期待できます。

「事業継続力強化計画」の内容

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

「事業継続力強化計画」策定のステップ

「事業継続力強化計画」の策定は、事業所周辺のハザードマップなどを見て、実際にどんなリスクがあるのか知るところから始まります。

私たちFMBコンサルタンツでも、実際に計画策定に取り組んでみました!

まず、大阪本社のある地域のハザードマップを確認。
大阪市が発表しているハザードマップによると、南海トラフ地震が起きた場合、大阪市全域で震度6弱の揺れが想定されています。また、津波は大阪本社のすぐ近くまで来ると予想されているようです。

南海トラフ巨大地震の想定震度分布
出所:大阪市HPより

南海トラフ巨大地震が発生した場合(津波)
出所:大阪市HPより

また、南海トラフ地震よりも大きい揺れが想定されている地震もありました。

それは上町断層系の活動による地震。

大阪本社のある中央区が震源となっており、想定されている揺れは最大の震度7!

非常に強い揺れが起きてもケガをしないよう、事務所内を見直してみる必要がありそうです。

上町断層系の活動による地震の想定震度分布
出所:大阪市HPより

このように、具体的な被害が想定できると、自然に対策も思い浮かぶもの。
ぼんやり抱いていた危機感が、明確なリスクになるだけでも対策の立てやすさが変わってきます。

 

こういった具体的な被害の想定や対策が「事業継続力強化計画」の策定では求められるので、認定取得は災害対策の最初の一歩として非常にオススメです!

FMBでは、計画策定だけでなく、運用もサポート!

せっかく計画を立てても、実際に運用しなければ意味がありません。
そこでFMBコンサルタンツでは、認定取得のお手伝いだけでなく、その後6カ月間の運用もお手伝い。
計画実行に向けてのご相談や、社内での取り組みのお手伝い、認定ロゴの活用まで手厚くサポートいたします!

 

 icon-external-link 中小企業庁のHPはこちら

FMBコンサルタンツでは、「事業継続計画」の認定取得もご支援しております。
補助金の活用、及び認定制度の取得をご希望される事業者様は、お気軽にご相談ください。

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