お知らせ

健康経営優良法人2020に認定されました

FMBが健康経営優良法人2020に認定されました

経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業としてFMBコンサルタンツが中小規模法人部門の認定を受けました。

20182019年度に引き続き3度目の認定です!

 

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

 

FMBの健康経営の取り組み

1.定期健康診断

従業員の健康診断受診率100%を目指しています。
また、がん検診等任意検診の受診を促す取り組みもしており、入社後1人1回のみ「胃がんリスク検診」(ピロリ菌抗体検査とペプシノゲン)を全額会社負担で受診できます。

定期健康診断受診率
実績
・2017年度 100%
・2018年度 100%
・2019年度 100%

 

2.歯科検診の導入

歯周病が全身疾患を引き起こすことが近年の研究で明らかになっており、「歯周病予防=全身疾患予防」と当社では捉えています。

生活習慣を整えて健康を維持するのと同様に、歯周病を治して全身の健康を維持できるよう歯科健診を導入しました。

 

~歯科検診の内容~(例)
・虫歯チェック(視診)
・歯周病チェック(視診)
・顎関節のチェック(触診)
・ブラッシング指導
・唾液検査
(内容は年度によって変わります)

3.従業員の運動不足の解消

デスクワークにより長時間座ったままの姿勢が続くと、血行不良や腰痛を引き起こすことがあります。それを解消するために

icon-circle 昇降式デスク

icon-circle バランスボール

icon-circle 下がり健康機 を導入しました。

従業員がいつでも好きな時に立って仕事ができるよう、全員のデスクが昇降式となっており、
バランスボール、ぶら下がり健康機も自由に使えるよう設置しております。

4.インフルエンザ予防接種の費用補助

従業員の感染症予防や感染拡大防止に向けてインフルエンザ予防接種費用の補助をおこなっています。

補助金額 最大5,000円、ひとり1年に1回のみ
icon-angle-double-right 予防接種の費用が税込で5,000円に満たない場合は実費を補助します。

予防接種は10月~12月末日までに受ける
icon-angle-double-right 例年流行のピークが1~2月になること、接種してから抗体ができるまで数週間かかることから期限を設けています。

インフルエンザ予防接種を受けたことがわかる医療機関の領収書を提出
icon-angle-double-right 後日給与振込口座へ入金します。

社員本人、パート社員本人のみ補助対象です。
icon-angle-double-right 本人であれば社員、パート関係なく補助します。

5.受動喫煙対策

非喫煙場所にたばこの煙や臭いが漏れないよう社内は全面禁煙とし、喫煙場所は当社入居中のビル地下1階のみとしています。

ビル地下1階の喫煙室(奥の扉の向こう)に扉があるのでタバコの煙や臭いが漏れません。

喫煙室の中には集塵脱臭機も設置されています。

6.メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策として、全従業員対象が全国健康保険協会大阪支部主催の健康教室を受講しました。

テーマ:「嫌な気分と上手に向き合う感情コントロール法」

icon-angle-double-right ストレス耐性向上のための思考や行動を身につける方法を学び、それを妨げる認知の歪みをセルフチェックや、リラックスするための簡単呼吸法を実践しました。

7.アルコール消毒液の設置

エントランスにアルコール消毒液を設置して、お客様、全従業員に殺菌・消毒の周知をおこなっています。

8.適切な働き方実現に向けた取り組み

当社では、仕事と家庭生活の両立に向けて以下の取り組みをおこなっています。

「MU勤務制度」の導入
icon-angle-double-right MU勤務(Make Up=振替)とは、発生した時間外勤務を通常勤務に振替・充当し、通常勤務時間の短縮を行うことが出来る制度

年次有給休暇取得計画表の作成
icon-angle-double-right有給休暇の計画的取得を促進する目的で、全社員共有の「年次有給休暇取得計画表」を作成し、計画通りに取得するよう促進しています。 計画表には、社員が取得日を申告・記入し、年間5日は最低限取得するという目標を定めています。

icon-bookmark  参考
経済産業省ウェブサイト
「健康経営優良法人2020」認定法人について

 

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