２０１５年度補正予算案の編成をにらみ自民党が策定する中小企業・小規模事業者対策に関する緊急提言案が明らかになった。「ものづくり補助金」の拡充と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の活用促進を柱に据え、安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」の主役として中小・小規模事業者の変革を促す内容だ。２７日の会合で了承を得た上で月内にも政府に提出する。

ここ数年の目玉施策である「ものづくり補助金」については、十分な予算規模を確保するべきだとした。複数の企業が共同で実施する取り組みやＩｏＴ（モノのインターネット）の活用事例は優遇するなどの見直しを行い、現在１０００万円の支援上限額の引き上げを求める。

開発段階での支援にとどまらず、補助金を利用して開発された商品やサービスの販路開拓まで一貫して支援するなど施策を次の段階に発展させることも促す。

国内外での需要開拓面では、地域の中小、小規模事業者が訪日外国人の旺盛な消費意欲を取り込めるよう商店街のＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）設置を支援するなどインバウンド対策強化の必要性を指摘。また、貿易実務に不慣れで情報に乏しい中小企業がＴＰＰを追い風に海外市場に踏み出せる環境整備を急ぐため、中小企業向けの「ＴＰＰ活用支援パッケージ」を早急にまとめるよう求める。ＴＰＰに関してとりわけ党内では「地方における周知活動が重要」との声が大きい。

小規模事業者の販路開拓を支援する「持続化補助金」の継続も盛り込む。ＩＴの導入による経営力の向上にインセンティブを与えるべきだとしている。