トピックス
8.22017
経済産業省「地域未来投資促進法」のＨＰが開設されました。
Ⅰ．地域未来投資促進法の概要
1. 地域未来投資促進法のねらい
- 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
- 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。＜新たな成長分野の例＞
1. 成長ものづくり分野（医療機器、航空機部品、新素材等）
2. 農林水産、地域商社
3. 第４次産業革命（IoT、AI、ビッグデータ活用）
4. 観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
5. 環境・エネルギー分野
6. ヘルスケア・教育サービス 等 - こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。
2. 地域未来投資促進法のポイント
- 地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
- 製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
- 当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。
-
市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。
Ⅱ．地域経済牽引事業に対する支援策
１．税制支援
課税の特例について（PDF形式：336KB）
減収補てん措置について（PDF形式：513KB）
減収補てん措置について（PDF形式：513KB）
２．各種支援措置等
各種支援措置等について（PDF形式：3,640KB）
３．地域未来牽引企業2000社の公表
地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手候補として、今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定です。
Ⅲ．その他の施策
１．産業用地情報について
遊休地を含めた全国の産業用地について、関係機関が実施する3つの調査の情報データを統合し、一覧化して提供しています（詳しくは以下をご覧下さい）。
産業用地情報について
２．企業立地促進法の経過措置について
企業立地促進法の経過措置についての詳細は以下をご覧下さい。
企業立地促進法の経過措置について（PDF形式：1,140KB）
Ⅳ．お問合せ先
１．法律や制度全体についてお問合せ
- 地域経済産業グループ 地域未来投資促進室 03-3501-0645
Ⅴ．基本計画の申請、事業計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ
最寄りの経済産業局等でご相談に応じています。
- 北海道経済産業局 総務企画部企画調査課 011-709-1775
- 東北経済産業局 地域経済部地域経済課 022-221-4876
- 関東経済産業局 地域経済部企業立地支援課 048-600-0272
- 中部経済産業局 地域経済部次世代産業課 052-951-2716
- 中部経済産業局電力・ガス事業部北陸支局 地域経済課 076-432-5518
- 近畿経済産業局 地域経済部地域開発室 06-6966-6012
- 中国経済産業局 産業部産業振興課 082-224-5638
- 四国経済産業局 地域経済部新規事業室 087-811-8516
- 九州経済産業局 地域経済部地域経済課 092-482-5435
- 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部政策課 098-866-1726
