調査結果の要旨

1. 1. 経営の革新（イノベーション）のうち、過去5年程度で実施した割合が最も高いのは「新製品・サービスの開発」（55.2％）、次いで「人手により実施されていた業務工程に機械や IT を導入」（47.2％）。中小企業は広範に経営の革新（イノベーション）に取り組んでいる。但し項目や企業の属性によっては実施割合が低かったり、実施していても失敗やうまくいかない事例もある。
2.  経営の革新（イノベーション）の障害となっているものとしては 68.9％の企業が「能力のある人材が不足」を挙げ、他の項目に比べ群を抜いて高い割合。次いで「既存の借入負担が重い」が 23.6％、「競合企業の数が多く過当競争で儲からない」が 21.2％と続く。各種外部機関に期待する支援策を聞いたところ、1 位は「各種補助金」で 49.3％の企業が挙げ、次いで「低利の制度融資」（49.1％）、「人材の紹介」（33.7％）と続く。
3. 回答先企業の現在の業況は 69.1％の企業が「良い」（非常に良い＋良い＋やや良い）と回答している。業種別では製造業よりも非製造業で「良い」と回答する比率が高い。大都市圏の中心市街地に立地する企業で「良い」と回答する比率が高い一方、創業年数の長い企業ほど「良い」と回答する比率が低い。
4.  創業年数の長い企業については経営の革新への障害や期待する支援策についての回答から推し量ると、自社の位置する業界の需要が伸びにくくなっているなかで明確な将来像が描きにくくなっている可能性がある。支援策としては設備投資や研究開発投資等のための補助金、低利の制度融資、支援策全般に関する情報提供、事業計画に関する助言、コンサルティング、ビジネスマッチング・販路開拓等が比較的強く望まれている。企業のニーズに応じたきめ細かい支援が望まれる。