東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生している今、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっている。
本事業では地域の向上やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業」に基づき、導入機器何度の費用の一部を補助する制度である。

以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。

1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出できること。
※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

日本国内ですでに事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える、又は補助対象設備を新設する事業であること。

（上限）１事業者あたりの補助金1.5億円
（下限）１事業所あたりの補助金50万円

2015.03.16～2015.12.11