小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

50万円
100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）
500万円（連携する衣装規模事業者数による）

補助対象経費の2/3以内

平成27年7月3日～7月31日

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会