東京都中小企業振興社　LED照明等節電促進助成金

Ⅰ．助成対象事業者

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ

Ⅱ．助成対象事業

公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

Ⅲ．助成対象設備

１．LED照明器具

LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。

電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。
消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。

２．デマンド監視装置

電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

３．進相コンデンサ

電気回路において力率を改善するために導入するもの。

４．インバータ

周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。

Ⅳ．助成対象経費

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認められる経費。

Ⅴ．助成率及び助成限度額

助成率　助成対象経費の1／2以内
助成限度額　1,500万円（下限30万円）

Ⅵ．事業の流れ

色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。
申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

Ⅶ．節電診断

「節電診断」は、消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うとともに、助成金の申請にあたって、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう、公社が節電促進アドバイザーを企業に派遣し診断を行います。申請書等は、下記の様式をご使用ください。

節電診断申請書［Word：23KB］
節電診断申請書の添付書類［Excel：121KB］
節電診断申請書の添付書類（記載例）［PDF：151KB］

Ⅷ．申請期間

平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）

申請期間中の常時受付を行います。
助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。
申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。

Ⅸ．申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」をダウンロードして御覧ください。

募集要項［PDF：271KB］
パンフレット［PDF：966KB］

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

助成金交付申請書［Word：28KB］
助成金交付申請書（記載例）［PDF：243KB］
申請前確認リスト［Word：18KB］
申請提出書類チェックリスト［Word：19KB］

１．申請・問い合わせ先

企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4階
TEL：03-3251-7889

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