産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。また、補助事業計画書における「特定創業支援事業」に対する補助額の割合が、7割以上となる事業が対象となります。

補助率： 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額： 1,000万円(下限100万円)
補助事業期間： 交付決定日から平成29年12月31日まで

その他、以下の事業についても対象となります。

小規模な事業に対する支援

・100万円を限度とし、計画時補助額が50万円以上となるもの
・人件費、謝金、旅費、会場借料(不動産賃借料を除く)、広報費、外注費、委託費(設備・備品等費は除く)

広域的な事業に対する支援

・補助事業計画書に含む市区町村の内、代表となる市区町村の創業支援事業計画に定める
「特定創業支援事業」を行う事業者

平成29年5月1日(月)～平成29年5月29日(月)

公募要領等は、以下のホームページをご覧ください。

中小機構ホームページ

独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部創業・ベンチャー支援課
〒105－8453　東京都港区虎ノ門3－5－1虎ノ門37森ビル5階
電話：03-5470-1539
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)