製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。

・技術検討の結果、その後の製品・技術開発が中止となっても、検討が完了すればOK
・検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象（交
付申請額の内25万円まで）
・創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）

・様々な部材から研究開発で使用する部材を検討したい
・開発手法・設計仕様を検討したい
・複数のエンジンやアルゴリズムのから最も効率的な計算処理方法を検討したい

・製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの
・基礎研究であるもの
・製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。または、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの
・技術的な検討要素がないもの
・他社の研究開発のための技術検討であるもの

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助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

・利用目的

1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：27KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。