◆2012年 年頭所感◆
新年あけましておめでとうございます。
昨年の中小企業支援策について振り返ってみますと、
1、資金繰り支援(セーフィネット・震災関連保証拡充)
2、中小企業向けの官公需(学校等の耐震化、家電・住宅エコポイント延長)
3、人材確保(長期インターンシップ制度)
4、ものづくり技術開発支援(研究開発補助金など)
5、アジアを中心とした海外展開支援(海外展開融資・補助金など)
このような項目がバランス良く盛り込まれておりました。それでは今年の中小企業庁発表による支援策はどう変わったでしょうか?
1、震災復興支援(被災地の資金繰り支援、二重債務問題対策など)
2、経営支援機関の強化(商工会・中央会・商工会議所など)
3、アジアを中心とした海外展開支援(海外展開融資・補助金など)
4、研究開発支援、後継者育成支援
(中小企業庁長官 年頭所感発表より:番号は記載順)
当社が注目する点は「海外展開支援」です。昨年は一番最後に記載されていましたが、今年は3番目となり、研究開発関連(補助金制度)と逆転しました。
責任共有制度の導入から「資金調達できない」「資金調達の手段が非常に限られている」と感じている経営者の方が多いのではないでしょうか。
私ども、FMBコンサルタンツでは、財務管理・事業戦略立案をベースとした企業価値の向上による資金調達でクライアント様を支援してまいりました。
国や都道府県などは相当数の融資制度・助成金等の支援策(公的施策)を用意していますが、認定取得していないがため利用資格を得られない事業者の方が相当数おられるのが現状です。
◆うちの会社が使える公的施策は?
◆うちの会社も認定取得の対象になるの?
◆事業計画の認定申請書には何を書けばいいの?
◆助成金申請書の書き方は?
など、これまで当社が支援させていただいた企業様から寄せられた質問と、その回答をまとめました。
平成19年において、経営革新の認定取得企業が中小企業全体に占める割合はたったの0.88%でしかありません。
99%以上の企業は公的施策の利用資格を得ないまま、厳しい経営環境の中で事業を行っておられます。
事業計画の認定取得によって公的施策活用の入口が開きます。まずは弊社の無料セミナーで認定取得の方法と、公的支援策活用のイメージを掴み取ってください。
本日、地元信金で3000万円の経営革新融資が決まりました。他の銀行のビジネスローンを断られていたので不安でしたが、アドバイス頂きながら粘り強く対応したのが満額決定につながったと思っています。