責任共有制度の導入から「資金調達できない」「資金調達の手段が非常に限られている」と感じている経営者の方が多いのではないでしょうか。
私ども、FMBコンサルタンツでは、財務管理・事業戦略立案をベースとした企業価値の向上による資金調達でクライアント様を支援してまいりました。
国や都道府県などは相当数の融資制度・助成金等の支援策(公的施策)を用意していますが、認定取得していないがため利用資格を得られない事業者の方が相当数おられるのが現状です。
◆うちの会社が使える公的施策は?
◆うちの会社も認定取得の対象になるの?
◆事業計画の認定申請書には何を書けばいいの?
◆助成金申請書の書き方は?
など、これまで当社が支援させていただいた企業様から寄せられた質問と、その回答をまとめました。
平成19年において、経営革新の認定取得企業が中小企業全体に占める割合はたったの0.88%でしかありません。
99%以上の企業は公的施策の利用資格を得ないまま、厳しい経営環境の中で事業を行っておられます。
事業計画の認定取得によって公的施策活用の入口が開きます。まずは弊社の無料セミナーで認定取得の方法と、公的支援策活用のイメージを掴み取ってください。
本日、地元信金で3000万円の経営革新融資が決まりました。他の銀行のビジネスローンを断られていたので不安でしたが、アドバイス頂きながら粘り強く対応したのが満額決定につながったと思っています。