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「平成27年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定~特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は455億円

中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における「平成27年度中小企業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下「特定補助金等の交付の方針」という)」を閣議決定しましたので、お知らせします。
※「特定補助金等」とは、国等の新技術に関する技術開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したものです。

概要

技術開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び技術開発成果の事業化支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「中小新促法」という)」に基づき、以下の内容を、平成11年度から毎年度「特定補助金等の交付の方針」として閣議決定しています。

(1) 国等(関係府省及び独立行政法人等)の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額
(2) 中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等

平成27年度「特定補助金等の交付の方針」のポイント(新規・拡充項目)

(1) 関係省庁の協力を得て、国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の455億円とします。
(2) 国等が行う研究開発事業への中小企業・小規模事業者等の参加機会の拡大及び研究開発成果の事業化の拡大を図るため、本年3月に策定した「多段階選抜方式の導入に向けたガイドライン」を踏まえ、特定補助金等を複数の段階に分ける多段階選抜方式を導入し、その一層の活用に努めます。
(3) 国等は、SBIR特設サイトにおいて、特定補助金等の採択傾向分析や審査のポイントなどの解説、活用事例の紹介等の情報を掲載し、中小企業・小規模事業者等の特定補助金等への参加機会の拡大に努めます。
(4) 国等は、中小企業・小規模事業者等の官公需における受注機会の確保を図るため、SBIR特設サイトと独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録する「ここから調達サイト」との連携を図ります。
(5) 国等は、中小企業・小規模事業者等の販路拡大を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する優れた技術・製品を有する中小企業と国内大手メーカーや海外企業とのマッチングを行う「J-GoodTech(ジェグテック)」への登録及び活用に努めます。

問い合わせ

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課

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