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スタンドバイ・クレジット制度を台湾法人向けに全国初適用(日本政策金融公庫)

概要

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、フジマシナリー株式会社に「スタンドバイ・クレジット制度(※1)」を適用し、このたび、合作金庫銀行(台湾)に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行いたしました(保証金額250万新台湾ドル。円貨換算10百万円(※2))。
本制度の台湾法人向けの適用は全国初となります。「スタンドバイ・クレジット制度」は、中小企業・小規模事業者が海外現地法人等と共同で新たな事業活動等を行うために必要となる現地流通通貨建て資金の調達を支援する制度です。本制度利用のメリットとしては、海外現地法人等が事業活動で得た資金をそのまま返済原資に利用できることによる為替リスクの回避や資金調達手段の多様化が挙げられます。

フジマシナリー株式会社は、新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を石川県から受け、海外現地法人と一体になって経営革新に取り組みます。このたび、日本公庫はこうした同社の海外展開に必要となる現地流通通貨建て資金の円滑な調達をサポートします。

日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として。今後とも本制度を活用し、中小企業・小規模事業者の海外展開にかかる円滑な資金調達を支援していきます。

  • ※1 本制度は平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」の施工を受けて取扱いを開始したものです。日本公庫が提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行するもので、「バンコック銀行」(タイ)、「メトロポリタン銀行」(フィリピン)、「KB國民銀行」(大韓民国)、「ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (UOB) 」(シンガポール)、「バンクネガラインドネシア(BNI)」(インドネシア)、「ベト・イン・バンク(VietinBank)」(ベトナム)、「CIMB銀行」(マレーシア)、「バノルテ銀行」(メキシコ)及び、「合作金庫銀行」(台湾)の計9機関と業務提携締結をしています。
  • ※2 1新台湾ドル=3.92円で換算。

制度適用先の概要

企業名:フジマシナリー株式会社
業種:産業用自動化・省力化設備製造業者
事業概況:電子機器のプリント配線基盤の製造工程に必要な検査器、測定器、省力化機械の製造業者。今回、プリント配線基盤に耐熱性コーティングインクを塗布するための新システムを開発。
台湾現地法人と一体となってアジア地域に生産拠点を持つ日本及び海外の電子機器メーカー向けに拡販予定。

ニュースリリース

日本政策金融公庫

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