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新技術開発助成第2次募集(新技術開発団)

助成の目的と概要

新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

助成対象

[企業の要件]

(1) 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと
(3) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと

[開発技術の要件]

(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。)
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

[助成対象外]

(1) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
(3) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金

(1) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(2) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用(ただし、社内人件費は原則助成対象外です。詳細は記入要領参照。)で、助成期間(※)中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。
(3) 試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度として助成します。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります

受付期間

第1次募集:4月1日~4月20日
第2次募集:10月1日~10月20日

申請・問い合わせ

公益財団法人 新技術開発財団 新技術開発助成担当

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