平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の2次公募開始

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の2次公募が開始されました

1.事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2.公募期間

公募開始：	平成３０年８月３日（金）
締切：	平成３０年９月１０日（月）〔当日消印有効〕 ※電子申請：平成３０年９月１１日（火）１５：００

※１０月中を目処に採択公表を行う予定です。

3.事業実施期間

交付決定日から平成３１年１月３１（木）まで
事業計画及び、発注、納入、検収、支払等のすべての手続きがこの期間内に完了するものが事業の対象
（（原則、事業実施期間の延長はなし）

4.補助対象事業及び補助率

（１）企業間データ活用型

補助上限額：1,000万円、補助率：２／３、設備投資が必要

（２）一般型

補助上限額：１，０００万円、補助率：１／２（※）、設備投資が必要
（※）以下のいずれかの場合は補助率２／３となります。

(1)生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率ゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備導入計画」の認定を取得した場合

(2)または平成２９年１２月２２日以降に、一定の要件を満たす経営革新計画を申請し承認を受けた場合

（３）小規模型

補助上限額：５００万円、補助率：１／２（小規模企業者・小規模事業者２／３）、設備投資が必要

※全ての型で専門家を活用する場合は補助上限額を30万円増額

（４）注意事項

★各都道府県の中小企業団体中央会のホームページで順次、「公募要領」が発表されます。
詳細は公募要領（参考版）をご確認ください。
また申請される企業様は必ず、「事業を実施する＝設備を導入する」場所の都道府県の公募要領および申請書をご使用ください。※本社所在地ではありません。
★「平成３０年７月豪雨」により被災された事業者、ならびに間接的な被害がある事業者の方は、罹災証明書の写し等必要書類の提出により、優先採択となります。
★今回も1次と同様、生産性向上特別措置法（固定資産税ゼロの特例）といった新たな加点項目に加え、従来通り、経営革新計画や経営力向上計画の認定も加点となります。
★今回の二次公募より、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が新たに申請対象となっています。★１次公募で採択された事業者は、１次公募で採択された事業について辞退をしていない限り、申請は受け付けられません。

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