トピックス

来年度の公的支援策を徹底解剖!令和元年度補正予算案はこう読み解く

予算案に盛り込まれた「中小企業生産性革命推進事業」。その概要は……?

先日、経済産業省から「令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要」が公表されました。
FMBコンサルタンツでは中小企業支援策に焦点を当て、その内容を詳しく分析してみました。
(経産省の資料はこちら

「中小企業生産性革命推進事業」として、3,600億円の予算案が計上されています。
この中に「ものづくり補助金」も含まれてきますが、単年度事業ではなく基金化されることにより、枠組みが大きく変わるようです。

「ものづくり補助金」の変更点

今回の補正予算案から読み取れる大きな変更点は以下の通り。

①通年での公募になり、複数の締め切りを設けて審査・採択される
②複数年度にわたって支援が実施される(事業期間が伸びる)
③年1.5%以上の賃上げが要件化(賃上げ未達の場合は補助金返還義務もありえる)
④過去3年以内に採択されている企業には減点措置

まだ予算案編成の段階なので、いつ公募が始まり、どれくらいの事業期間が確保されるのかなど詳細については明らかになっていません。

しかし、過去に採択経験のある企業様は不利になってしまう可能性が高く、枠組みも新しくなるため、今まで以上に入念な準備が必要になるでしょう。
予算成立に向けた情報をいち早くキャッチして、税制など、施策の動きをつかんでいくことが重要です。

採択率アップの作戦は早めに練る

別の報道では、「地域未来牽引企業」に選定された事業者に対し、補助金の優先採択をするとの発表がされています。
年明けから公募が始まるこの認定制度は、補助金の加点項目になる可能性大。
しかも「地域未来牽引企業」の募集は次回で終了してしまうため、認定を取得できるチャンスは次が最後です。
こういった採択率アップにつながる周辺情報も見逃せません。

 

FMBコンサルタンツでは、日々情報をモニタリングし、こうした支援策の最新情報をキャッチしてまいりたいと思います。

 

随時、無料個別相談も実施しております。
何か気になることがあれば、お気軽にお声がけくださいませ。

お問い合わせはこちら

関連記事

ページ上部へ戻る