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11月13日「企業防衛」と「人材育成」につながるこれからの人事評価セミナー

労働者と事業主間の「個別労働紛争」

企業を経営していく中で、様々な課題や問題が発生しますが、最近では、労働関係について個々の労働者と事業主との間の紛争「個別労働紛争」が多くなっています。

こうした個別労働紛争の未然防止と、職場慣行を踏まえた円満・迅速な解決を図ることを目的として、厚生労働省は2001年に個別労働紛争解決制度を施行しました。

制度が施行されて以降この10年の総合労働相談件数は、毎年100万件以上となっており、平成29年度は110万件を超えています。そのうち、「民事上の個別労働紛争」は約25万件あることからも、労使の間では様々な問題が起こっていることが分かります。

個別労働紛争とは

民事上の個別労働紛争とは、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争をいいます。
相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」を筆頭に「自己都合退職」「解雇」「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」などがあり、このような相談に対して必要であれば、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」を行い、政府も労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいます。

事前に対策を講じておく、もしくは何かトラブルが発生した際に対応できる体制を整えておくことも今の時代必要なのではないでしょうか。

いわゆる“モンスター社員”への対応は、会社として再三の注意、改善指導を促した記録を残すことで、いざという時の証拠になりますし、降格や降給は人事評価制度がしっかりと運用されていることが前提となります。

何も対策を講じないままに処遇変更などを行うことは企業にとって非常に大きなリスクです。

「企業防衛」と「人材育成」につながるセミナー

そこで、今回のセミナーでは、前半に法律の専門家であるM&I法律事務所の村治弁護士を講師にお迎えし、企業としてトラブルが発生した際の対処法や、トラブルが起きにくくするためにはどのような対策が必要なのかを事例を交えてお話いただきます。

日常的にはなかなか聞けないお話ですので、ご興味のある方は是非この機会にご参加ください。

後半は、私たちが推奨している企業防衛と人材育成につながる人事評価制度についてお話いたします。
ただ企業を防衛するという側面だけではなく、社員の行動改善、自己成長を促していくことで、生産性を高めていく仕組みを公開いたします。

セミナー概要

日時2018年11月13日(火)
15:00~17:00 (受付開始14:30~)
場所FMBコンサルタンツ株式会社 イノベーションルーム
大阪市中央区北浜3-7-12 京阪御堂筋ビル7階 (京阪・地下鉄「淀屋橋駅」スグ)
定員24名
※定員になり次第、募集終了となります。お早めにお申し込みください。
参加費無料
講師■前半:15:00~16:00
M&I法律事務所
弁護士 村治規行氏■後半:16:00~17:00
FMBコンサルタンツ株式会社
人事コンサルタント 松本昌也

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過去のセミナー参加者の声

従業員数が少ないので自らが従業員に業務指示をして査定も行っていますが、これからの企業存続、後継者育成などを考えると人材育成が急務であり、評価制度を導入していくことの必要性を感じました。今までは大企業が査定するためのものと思っていましたが、この評価制度を知って考え方が変わりました。■食品卸売業:大阪府 (従業員10名)<代表取締役>

社員のやる気をどう引き出すか、これは永遠の課題でありながら具体的に何もできていませんでした。社長が評価して社員の給与を決めるやり方で疑問も今までなかったのですが、管理職を育成するにしても新人を育てるにしてもやる気を出させるしくみが必要だと改めて感じました。この評価制度であれば、社員のレベルに関係なく、やる気を引き出すしくみができるのではないかと思います。■建設業:大阪府 (従業員20名)<常務取締役>

 評価が難しい間接部門を、どう評価するべきか悩んでいた。セミナーに参加し後日個別に相談させていただき、この評価制度であれば会社全体を強くしていけると感じた。■化粧品原料の卸売業:大阪府 (従業員30名)<代表取締役>

10年ほど前からずっと同じ評価制度でやっています。実際の業務とマッチしていない面が出てきており、評価がしにくいという問題があります。こちらの評価制度は、査定目的だけでなく人材育成につながるという点で興味を持ち、評価を報酬に連動させることで公平さがあると感じました。管理職のマネジメント力を鍛えるためにも、評価制度の再構築を検討します。■機械部品製造業:兵庫県 (従業員60名)<人事部長>

 

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