中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援

受付開始：平成３０年２月２８日（水）
締　　　切：平成３０年４月２７日（金）〔当日消印有効〕
採択予定：平成３０年６月中を目途　（※2次公募も実施される予定）

交付決定日から平成３０年１２月２８日（金）まで
小規模型の場合は、交付決定日から平成３０年１１月３０日（金）までに、発注、納入、検収、支払等 のすべてがこの期間内に完了できる予定の方が応募申請の対象

（１）　企業間データ活用型

補助上限額：1,000万円、補助率：２／３ 、設備投資が必要

（２）一般型

補助上限額：１，０００万円 、補助率：１／２（※）、設備投資が必要
（※）以下のいずれかの場合は補助率２／３となります。
(1)生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率ゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する
事業者が「先端設備導入計画」の認定を取得した場合
(2)または平成２９年１２月２２日以降に、一定の要件を満たす経営革新計画を申請し承認を受けた場合

（３）小規模型

(1)設備投資のみ
補助上限額：５００万円、補助率：１／２（小規模事業者２／３） 、設備投資が必要
(2)試作開発等
補助上限額：５００万円、補助率１／２（小規模事業者２／３）、設備投資可能（必須でない）

※※全ての型で専門家を活用する場合は補助上限額を30万円増額

★各都道府県の中小企業団体中央会のホームページで順次、「公募要領」が発表されます。
詳細は公募要領をご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

また申請される企業様は必ず、「事業を実施する＝設備を導入する」場所の都道府県の公募要領および申請書をご使用ください。※本社所在地ではありません。

★同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限られます。

★今回は、生産性向上特別措置法（固定資産税ゼロの特例）といった新たな加点項目が増えるなど、加点内容も複雑になっております。
従来通り、経営革新計画や経営力向上計画の認定も加点となります。