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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

1.事業目的

中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援

2.公募期間

受付開始:平成30年2月28日(水)
締   切:平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕
採択予定:平成30年6月中を目途 (※2次公募も実施される予定)

3.事業実施期間

交付決定日から平成30年12月28日(金)まで
小規模型の場合は、交付決定日から平成30年11月30日(金)までに、発注、納入、検収、支払等 のすべてがこの期間内に完了できる予定の方が応募申請の対象

4.補助対象事業及び補助率

(1) 企業間データ活用型

補助上限額:1,000万円、補助率:2/3 、設備投資が必要

(2)一般型

補助上限額:1,000万円 、補助率:1/2(※)、設備投資が必要
(※)以下のいずれかの場合は補助率2/3となります。
(1)生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率ゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する
事業者が「先端設備導入計画」の認定を取得した場合
(2)または平成29年12月22日以降に、一定の要件を満たす経営革新計画を申請し承認を受けた場合

(3)小規模型

(1)設備投資のみ
補助上限額:500万円、補助率:1/2(小規模事業者2/3) 、設備投資が必要
(2)試作開発等
補助上限額:500万円、補助率1/2(小規模事業者2/3)、設備投資可能(必須でない)

※※全ての型で専門家を活用する場合は補助上限額を30万円増額

★各都道府県の中小企業団体中央会のホームページで順次、「公募要領」が発表されます。
詳細は公募要領をご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

また申請される企業様は必ず、「事業を実施する=設備を導入する」場所の都道府県の公募要領および申請書をご使用ください。※本社所在地ではありません。

★同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限られます。

★今回は、生産性向上特別措置法(固定資産税ゼロの特例)といった新たな加点項目が増えるなど、加点内容も複雑になっております。
従来通り、経営革新計画や経営力向上計画の認定も加点となります。

詳細はこちら

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