県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業

中小企業者等
※中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または、県の「チャレンジ企業」の認定が必要

新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成（ただし、生産を行うための直接的な経費（生産設備や原材料の購入など）や営利活動に直接的に繋がる経費（個別営業や商談に係る経費など）及び人件費は、対象となりません。）

○単独支援
・助成率 1/2
・助成限度額 200万円/年
・助成期間 3年以内 ※毎年度助成対象者を審査選定する

○事業体支援（県が実施する成長分野育成支援事業で認定された複数企業による事業）
・助成率 2/3
・助成限度額 300万円/年
・助成期間 3年以内 ※毎年度助成対象者を審査選定する

○協業合併支援
・助成率 1/2
・助成限度額 500万円/年
・助成期間 3年以内 ※毎年度助成対象者を審査選定する

○取り組み内容
・新産業の創出につながるもの
・県外又は海外への展開
・基盤となる技術の強化
・新分野進出や経営革新

○対象事業
・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成

県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより
経営体質の強化を図ることを支援する事業

○中小企業者である建設業者等
・建設業、土木建築サービス業

※「経営革新計画」の承認企業または、建設業チャレンジ企業の認定が必要
建設業チャレンジ企業の認定申請は、助成金の申請時に提出のこと

新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成（ただし、生産を行うための直接的な経費（生産設備や原材料の購入など）や営利活動に直接的に繋がる経費（個別営業や商談に係る経費など）及び人件費は、対象となりません。）

○単独支援
・助成率 1/2
・助成限度額 200万円/年
・助成期間 3年以内 ※毎年度助成対象者を審査選定する

○協業合併支援
・助成率 2/3
・助成限度額 500万円/年
・助成期間 3年以内 ※毎年度助成対象者を審査選定する

○取り組み内容
・新産業の創出につながるもの
・県外又は海外への展開
・基盤となる技術の強化
・新分野進出や経営革新

○対象事業
・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成

県内の中小企業者等及び団体が県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業

(1)共同宣伝事業
中小企業者等及び団体の3社以上で構成されるグループ

(2)海外市場事前調査等支援事業及び展示会出展事業
中小企業者等又は団体若しくは①に規定するグループ

(3)模型等作成支援事業
(2)の条件を満たし、展示会等に出店する中小企業者等又は団体

(1)海外市場事前調査等支援事業
・海外への販路開拓の実現可能性調査等に関する事業

(2)共同宣伝事業
・海外において、カタログ・CM・DM等を活用した広告、宣伝に関する事業

(3)展示会出展事業
・県外及び海外において開催される展示会等への出展等に関する事業

(4)模型等作成支援事業
・展示会等で展示するための模型等の作成する事業

・助成率 1/2
・助成限度額

(1)海外市場事前調査等支援事業　1社あたり100万円
(2)共同宣伝事業及び展示会出店事業　1社あたり50万円
※ただし、海外での展示会出展を含む場合は1社あたり200万円
(3)模型等作成支援事業　1社あたり100万円
※ただし、展示会出展を伴う場合に限る。（原則として1会計年度1回限り。）
（注）いずれの事業においても、1申請あたりの下限額は1社（団体）あたり
5万円、グループにおいては10万円とする。（実績において下回る場合を含む。）
・助成期間　交付決定日～3/20
※前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求められている場合はご相談下さい。

○取り組み内容
・海外の市場調査等
・自らが製造加工した製品の販路開拓
・県外又は海外への展開
・展示会出展等の顧客獲得に係る事業等

○対象事業
・これまで進出したことのない地域の市場調査
・カタログ・チラシ、CM等広告宣伝
・県外・海外で開催される見本市等への出展
・見本市等で展示するための模型等の作成

県内の指定された伝統的工芸品等の事業者の皆様の販路開拓やブランド化等に向けた取組みを支援する事業

(1)伝統的工芸品および、伝統的特産品の指定を受けた個人、団体、団体の構成員
(2)伝統的工芸品等の振興に特に寄与する活動を自ら行うものとして理事長が認める団体

(1)販路開拓事業
HPを活用した技術等のPRや、カタログ・チラシ・ＣＭ・ＤＭ等の作成や各種の宣伝媒体を活用した広告・宣伝に関することや、国内外において開催される展示会等への出展等に関する事業をいう。

(2)技術力向上・開発支援事業
技術力向上のための研修に関することや、技法の記録保存に関することや、新商品開発に関する事業をいう。

・助成率 ２/３
・助成限度額100万円
（ただし個人、団体の構成員が応募する場合は50万円）
※いずれの事業においても、申請の下限額は5万円とする

・助成期間　4/1～3/20
（ただし前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求められている場合はご相談下さい。）

○取り組み内容
・指定を受けた伝統的工芸品等の販路開拓
・指定を受けた伝統的工芸品等の技術力向上・開発

○対象事業
・販路開拓につながるカタログ・チラシ・ＣＭ・ＤＭ等の作成や各種の宣伝媒体を
活用した広告・宣伝に関すること、国内外において開催される展示会等への出展等に関するもの
・技術力向上のための研修に関すること、技法の記録保存に関することや、新商品開発に関するもの

県内で製造業を営む中小企業者が装置を導入して行う試作品開発に係る取り組みを支援する事業

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第13号）第2条に規定する中小企業者のうち、県内に主たる事業所を有する者であって、現に県内で1年以上製造業を営んでいる者 （現に（過去を含む）製品の開発・製造・加工等を一部でも行っている者で、法人については定款に製造業を営む規定があること）

・助成率 1/3以内
・助成限度額　上限 500万円　下限 50万円

原材料費、機械装置費、技術導入費、外注加工費、専門家謝金・旅費等

中小企業者が行う新たな取り組みであるとともに、助成事業計画書において、次の二つの要件を満たす事業。

（１）「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」が3年間ないし5年間で年率3％以上
（3年計画の場合は3年後に9％、5年計画の場合は15％以上）向上する事業
「付加価値額」＝営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費
「一人あたりの付加価値額」　＝　付加価値額　÷　従業員数

（２）「経常利益」が3年間ないし5年間で年率1％以上
（3年計画の場合は3年後に3％、5年計画の場合は5％以上）向上する事業
「経常利益」　＝　営業利益　－　営業外費用（支払利息、新株発行費等）