今回のセミナーは、“生産性の向上”をテーマにしたセミナーの第2弾です。
今回は、「box」というクラウドストレージサービスについて前半でお話し、後半で人事評価制度について、お話いたします。

【前半セミナー：box利活用による業務効率化】

「Box」は、米国Fortune500社60％が利用しているビジネスユース実績No.1のファイル共有とコラボレーションのためのクラウドサービスです。

場所やデバイスを問わず、様々なコンテンツへのセキュアなアクセスと情報の共有・活用を可能にすると言われており、世界では6万社以上の企業が「Box」を採用しています。

昨今、モバイルやクラウドの活用が普及し、個人の「働き方」が急速に変化しています。ビジネスにおいても社員はモバイルとクラウド環境を活用することで、社内やＰＣという縛られた仕事環境から「いつでも」「どこからでも」仕事環境にログインできるようになり、社内外のビジネスパーソンと、情報コンテンツをやりとり（ファイル共有）し、仕事のスピードＵＰを実現する「働き方」を手に入れつつあります。

今年は、地震や台風により出社できずに仕事が滞ったという方も多いと思いますが、例えば、Boxを活用することで、自宅からでも仕事ができる環境をつくることができます。

これからの時代、フレックスタイムやリモートワークなど多様な働き方がさらに増えてきます。そのような環境に対応していくためにも、自社にはどのような働き方が適しているのかを模索するための第一歩として低コストから始められるBoxは有効と考えられます。

今回は、Boxの特徴や事例などを交えて、特別講師としてケーエスピー株式会社の宮﨑氏に登壇いただきますので、ご興味のある方は是非セミナーにご参加ください。

【後半セミナー：人事評価で生産性の向上】

■最低賃金の全国平均が874円に

毎年改定される最低賃金ですが、今回は平均で26円の引き上げとなり、761円～985円となりました。

企業にとっては、賃金上昇という負担がのしかかるため、社員に対しては高い生産性で仕事をしてもらうことが求められます。ところが、生産性が高い社員に対してしっかりと評価できているかどうかというとそうではない企業が多いのが実態です。

とあるアンケート結果によると、残業削減に効果的と分かっていながら実施されていない項目に「短時間で質の高い仕事をすることを評価する」という結果があります。

要するに高い生産性をもって仕事をしても評価されていないということです。

社員としては、自分の頑張りをしっかりと会社に評価してもらいたいと考えています。そのためにも、高い生産性で仕事をしている社員に対してはその頑張りを公正に評価してあげることが必要です。

ただし、単に評価するだけではなく、賃金にも紐づけていくことが重要だと私たちは考えています。自分の頑張りがしっかりと評価され、賃金にも反映されるという仕組みが、給与に対する納得感にも繋がり、更なる高みを目指すモチベーションにもなります。

生産性を高めていく手法には様々なツールがありますが、そのうちの1つの手段として、人事評価制度が有効だと私たちは考えています。

今回のセミナーでは、どのような仕組みが個人の行動改善を促し、生産性の向上に繋がるのかをお話しますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

セミナー概要

日時	2018年12月6日（木）　15：00～17：00　（受付開始14：30～）
場所	ＦＭＢコンサルタンツ株式会社　イノベーションルーム 大阪市中央区北浜３－７－１２　京阪御堂筋ビル７階　（京阪・地下鉄「淀屋橋駅」スグ）
定員	各日とも２４名 ※定員になり次第、募集終了となります。お早めにお申し込みください。
参加費	無料
講師	■前半：15：00～15：40 ケーエスピー株式会社　部長　宮﨑啓介■後半：15：40～17：00 ＦＭＢコンサルタンツ株式会社　　コンサルタントマネージャー　松本昌也

過去のセミナー参加者の声

■食品卸売業：大阪府　（従業員10名） 従業員数が少ないので自らが従業員に業務指示をして査定も行っていますが、これからの企業存続、後継者育成などを考えると人材育成が急務であり、評価制度を導入していくことの必要性を感じました。今までは大企業が査定するためのものと思っていましたが、この評価制度を知って考え方が変わりました。＜代表取締役＞

■建設業：大阪府　（従業員20名） 社員のやる気をどう引き出すか、これは永遠の課題でありながら具体的に何もできていませんでした。社長が評価して社員の給与を決めるやり方で疑問も今までなかったのですが、管理職を育成するにしても新人を育てるにしてもやる気を出させるしくみが必要だと改めて感じました。この評価制度であれば、社員のレベルに関係なく、やる気を引き出すしくみができるのではないかと思います。＜常務取締役＞

■化粧品原料の卸売業：大阪府　（従業員30名） 評価が難しい間接部門を、どう評価するべきか悩んでいた。セミナーに参加し後日個別に相談させていただき、この評価制度であれば会社全体を強くしていけると感じた。＜代表取締役＞

■機械部品製造業：兵庫県　（従業員60名） 10年ほど前からずっと同じ評価制度でやっています。実際の業務とマッチしていない面が出てきており、評価がしにくいという問題があります。こちらの評価制度は、査定目的だけでなく人材育成につながるという点で興味を持ち、評価を報酬に連動させることで公平さがあると感じました。管理職のマネジメント力を鍛えるためにも、評価制度の再構築を検討します。＜人事部長＞

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