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6月5日【大阪開催】経営者の想いが伝わり社員が育つ「これからの人事評価」セミナー

経営者の想いが伝わり社員が育つ「これからの人事評価」セミナー

政府は「第4次男女共同参画基本計画」において、「2020年までに有給休暇取得率を70%とする」という目標を掲げており、官民一体となって『休み方改革』が進行しています。

HR総研のアンケートデータ<2018年1月実施>によれば、全体で65%の企業が「有給取得推進のための取り組みがある」と答えていますが、内訳をみると1000名超の大企業が「78%」、300名以下の中小企業では「51%」と規模における格差が見られます。

1.取得推進に向けて実施している制度や施策

時間単位や半日単位での年次有給休暇制度(72%)が、ダントツで多く、次に誕生日休暇や連続休暇の計画的付与(22%)と続き、制度や施策がない企業も6%を占めています。

2.取得推進のために取り組んでいる活動

計画的取得(51%)が最も多く、昨年の調査結果を16ポイント上回っています。
取得率の目標設定やポスター掲示等での喚起促進が20%、特に何も行っていない企業が21%にのぼります。
業務の標準化やサポート体制の整備など、生産性向上に関するものは、8%以下に留まっています。

3.有給休暇取得率

取得率40%以下の企業:44% (大企業:38%、中小企業:48%)
取得率60%超の企業:24%  (大企業:29%、中小企業:18%)

4.取得推進における課題

業務過多・人員不足(65%)、カバー体制が整っていない(43%)という業務体制によるものが多くを占めているものの、取得しにくい雰囲気(32%)や休まないことが評価される(17%)といった企業文化にも起因しています。

『休み方改革』を進めていくには、「業務体制の改革」がなされなければ実現は難しいことが明確であり、業務のムリ・ムラをなくし効率化を図るとともに、休めるのに休めないという「企業風土の改革」も同時に推進していく必要があるのではないでしょうか。

私たちFMBコンサルタンツでは、『人材育成』と『労働生産性の向上』を目指した社長の想いをのせた人事評価の仕組みを公開する無料セミナーを開催いたします。

●社員一人ひとりの生産性を向上させたい
●そもそも人員不足で採用力を上げたい
●優秀な社員が辞めないようにしたい
●管理職の育成、レベルアップを図りたい
●社員からの訴訟リスクへの対策がしたい

 ~このような企業様は、是非とも当セミナーへご参加ください~

セミナー概要
日時2018年6月5日(火)
14:00~16:30(受付開始13:30~)
場所大阪中小企業投資育成株式会社
大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28階
定員50名
※定員になり次第、募集終了となります。お早めにお申し込みください。
参加費無料
講師FMBコンサルタンツ株式会社 コンサルティングマネージャー 松本昌也

大手コンサルティング会社でマーケティングから経営戦略まで数多くのプロジェクトに参画。業績向上、新規事業立上げ、人事評価制度構築などのコンサルティングを9年間行い、平成28年2月 FMBコンサルタンツ株式会社入社。平成28年6月あしたの人事コンサルタント認定。

過去のセミナー参加者の声

■食品卸売業:大阪府 (従業員10名) 従業員数が少ないので自らが従業員に業務指示をして査定も行っていますが、これからの企業存続、後継者育成などを考えると人材育成が急務であり、評価制度を導入していくことの必要性を感じました。今までは大企業が査定するためのものと思っていましたが、この評価制度を知って考え方が変わりました。<代表取締役>

■建設業:大阪府 (従業員20名) 社員のやる気をどう引き出すか、これは永遠の課題でありながら具体的に何もできていませんでした。社長が評価して社員の給与を決めるやり方で疑問も今までなかったのですが、管理職を育成するにしても新人を育てるにしてもやる気を出させるしくみが必要だと改めて感じました。この評価制度であれば、社員のレベルに関係なく、やる気を引き出すしくみができるのではないかと思います。<常務取締役>

■化粧品原料の卸売業:大阪府 (従業員30名) 評価が難しい間接部門を、どう評価するべきか悩んでいた。セミナーに参加し後日個別に相談させていただき、この評価制度であれば会社全体を強くしていけると感じた。<代表取締役>

■機械部品製造業:兵庫県 (従業員60名) 10年ほど前からずっと同じ評価制度でやっています。実際の業務とマッチしていない面が出てきており、評価がしにくいという問題があります。こちらの評価制度は、査定目的だけでなく人材育成につながるという点で興味を持ち、評価を報酬に連動させることで公平さがあると感じました。管理職のマネジメント力を鍛えるためにも、評価制度の再構築を検討します。<人事部長>

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