全業種の法人及び個人事業主

工場・事業場等における既存の設備等を省エネルギー性能の高い機器又は設備に更新するとともに、導入した設備等に係るエネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等を導入する事業

平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備及びエネルギー使用量等を計測、蓄積するために必要な装置等を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。

なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

＜想定補助対象設備＞
①高効率照明
②高効率空調
③産業ヒートポンプ
④業務用給湯器
⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
⑧冷凍冷蔵庫
⑨産業用モータ
⑩上記①～⑨に付随するエネルギー使用量等を計測するために必要な装置等

※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。
なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

【２．補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の購入費（設備費）

１／３以内

一定期間の公募により実施する。